宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
今回、県とか、実際市でやっているこういう救急医療等全て、医療全般を見直すような流れもありますので、その中で特に医師会病院それから市医師会とですね、県と北部保健所を踏まえまして、協議を重ねて、問題解決等に向かって図っていくというところはしていきたいと思っております。
今回、県とか、実際市でやっているこういう救急医療等全て、医療全般を見直すような流れもありますので、その中で特に医師会病院それから市医師会とですね、県と北部保健所を踏まえまして、協議を重ねて、問題解決等に向かって図っていくというところはしていきたいと思っております。
地域を限定的に対策しても、対策をしていない地域に流出し鳥獣被害が起こるため、問題解決につながらないのではないでしょうか。複数の町村をまたぐ広域的な狩猟の強化対策について、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 有害鳥獣の捕獲従事者は、基本は自治体ごとの許可に基づくものとなっています。
住民の家の隣の田畑が荒れて困っているなどの案件の相談があった場合は、農業委員会においては、農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局で現地確認した後に、農地の所有者等と連絡を取り、農業上の適正かつ効率的な利用を確保するため、例えば何らかの方法で草刈りを実施してもらう等で問題解決に向け、農地の所有者等と協議しているところであります。
市の対応窓口や問題解決の方法を伺いたいと思います。 （１）として、これまでの地域からの苦情や内容について、各地域から実際の苦情や件数、内容についてお聞きをいたします。 （２）として、その多くの猫を飼う人の生活状況についての支援ということで、多くの野良猫を飼う単身高齢者は、家の中を出入りする猫の生活と自分の生活が混同され、部屋は荒れて、本人の健康状態も心配がされます。
これは、大分県内の商業、まちづくりに関わる主に20代から40代の現場で最前線に立っている方を対象に、地域問題解決に資する研修を実施し、次代を担うまちづくりの人材を育成することを目的としております。 こういった方々を調査、分類しながら、各地の共通課題、個別の課題等を洗い出して、フィールドワークなどを行っているということでございます。
具体的には、被害回復のためにクーリングオフ等問題解決に向けた相談者本人の自主解決のためのアドバイスを行ったり、あるいは消費生活相談員が相談者に代わって直接事業者と交渉し、契約の取消し、解約など行っているところです。
そういった両者の部分がなければ、子供の問題解決にはですね、至らないというふうに思いますので、連携、お互いに丸投げするということではなくて、真の、行政が主体となって連携を強化していただきたいと思います。
学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、せっさたくますることを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。
四項目め、空き家や空き店舗について、空き家バンクでの令和元年からの登録物件数と成約件数、また空き店舗の利活用状況はについてですが、本市では年々増加する空き家に対する問題解決策の一つとして、空き家等の利活用を促す空き家バンク事業を実施しております。登録物件数については、おおむね八十件程度が常時登録されております。
人口減少や少子化は全国的な問題であり、問題解決には、先ほど取り上げましたけれども、経済的な問題や労働環境など、一自治体では解決が困難な問題が絡んでいますが、近隣市町村を比べると、杵築市の人口減少は著しいものがあります。 そこで、新生児の推移と今後の予想及び目標について、市の答弁を伺います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
最後に、答弁で、財政状況もあるけれども、収蔵場所の問題解決に向け、計画について努力していくという形で答弁があったと思うんです。そこをいま一度確認して質問を終わりたいと思うんですけれども、積極的に収蔵場所の確保に向けて計画をしていくということでいいんでしょうか、最後にお聞かせ願います。 ○議長（衞藤竜哉君） 岡部社会教育課長。
そして、現場でも様々な問題があったとき、どのようにして対応すればいいかとか、様々な問題解決に向けても含めての様々な協議の場として、現在、自立支援協議会という形でお伺いしているところであります。 以上です。 ○議長（梅田徳男君） 戸匹議員。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］ ◆１１番（戸匹映二君） ありがとうございます。
今、一番、児童教育で大切な問題解決型教育の指導もうまくいっているということで、大変いいことばかりだと考えられます。 そこで伺いますが、デメリットといいましょうか、こんなことが問題で、まだまだ改善の余地があるといったことはありますか。あれば一つぐらい例を。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
地域住民が問題解決のため主体的に取り組んでいただくことで、今ある命を大切にしながら、将来的には飼い主のいない野良猫はその地域からいなくなることを目指すことができますので、ぜひ、この事業を御利用いただきたいと考えています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） どうも、ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君） 以上で、発言通告がありました一般質問は終わりました。
周辺地域対策として、先行して安心院、院内、そして旧宇佐の周辺部について地域コミュニティ組織を立ち上げ、問題解決を図ってまいりました。 そのような中で、周辺部の設立がほぼ進んだということから、今年度より中心市街地でのコミュニティ組織の立ち上げについて取組を始めたところでございます。
この事業は、１、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止め、複雑化、複合化した事例については、各分野の相談支援関係者へつなぐ多機関協働体制により、問題解決のために連携することと、行政や支援機関などの側から積極的に働きかけて情報や支援を届け、有効で継続的な支援を実施するアウトリーチ方式を駆使すること。
２点目のプラスチックごみ対策についてでございますが、海域におけるマイクロプラスチックをはじめとするプラスチックごみの問題解決に向けては、陸域でのプラスチックごみの排出抑制の取組を進めることが重要であることから、これまでレジ袋の削減、マイボトルの携帯やリサイクルなど、４Ｒの取組について、市報や市ホームページ等により、市民の皆様への周知啓発を図ってきたところでございます。
いじめが起きたときに、いじめの実態把握が遅れたり、被害者やその家族がいじめが解決されずに、長期にわたってつらい思いをしたりすることを防ぐために、いじめ防止対策はもちろん、子供の権利を擁護する第三者の支援により問題解決に努めることも大切であると考えますが、課題等を含め、見解を伺います。 最後に、児童生徒の自殺対策について伺います。
市では、オンライン診療時に薬の提供ができるよう規制を緩和していただくため、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図るための手段として、令和２年１０月、令和３年地方分権改革に関する提案募集において提案書を内閣府に提出し、内閣府担当部署とのウェブ上でのヒアリングなど説明を行いました。 国では、昨年の１２月２１日に令和３年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定しました。
係留場所の私物化や利権化、公平性の喪失等諸問題解決を図るために、県及び県下市町村統一の考えを持って定めたものとなっております。漁港は、本来漁業生産活動のために使用する漁船を主に収容する目的で整備されているものでありますので、漁業活動に必要な船については、使用料の徴収は行っておりません。